東京電力は、バングラデシュ人民共和国で、独立行政法人国際協力機構（JICA）が計画する石炭の活用拡大を前提にした電源の多様化を目的とした「石炭火力発電マスタープラン調査」を受託し、技術支援コンサルティング契約を締結した。
バングラディッシュは、高い経済成長を続けており、中長期的に年率10％程度の電力需要の増加が見込まれることから、将来の安定供給のため、石炭の活用拡大を前提とした電力開発計画に関するマスタープランの策定支援を日ノン政府に要請した。
今回の調査はこれを受け、同社がJICAを通じて業務を受託したもので、同国12件目のコンサルティング案件となる。
具体的には、現在天然ガスが8割以上を占める同国の電源構成に対して、今後のエネルギーセキュリティ確保の観点から、国内に豊富に存在することが確認されている石炭の活用拡大を前提においた電源の多様化について検討し、これに基づく石炭火力発電所の立地有望地点の特定、2025年までの最適電源開発計画、送電系統計画を含むマスタープランを策定する。
調査期間は、2009年9月から2011年1月までの予定。
国内の電力需要は頭打ちが予想されるため、東京電力はこうした海外コンサルティング事業を実施することで、海外展開に結び付けていく方針だ。
