ダイハツ工業は、グローバルで低コスト・低燃費化の競争に生き残るため、抜本的なコスト構造改革に向けた調達活動方針を策定したと発表した。
インドや中国などの新興市場では今後、超低価格・低燃費車の販売が増える見通しで自動車メーカーの開発競争も激化している。同社はトヨタグループの中で、スモールカー開発を担当するだけに、競争力のある小型車開発のため、購買方針を見直す。
同社は、ダイハツ九州の大分（中津）第2工場、久留米工場で、SSC（シンプル・スリム・コンパクト）化を推進し、その成果を他工場へ展開するなど、内製コスト低減に取り組んでいる。今回、製造原価の大きなウェートを占める購入部品についても、調達活動を抜本的に見直し、オープン＆フェアの徹底などにより、軽特化の原価低減活動を強力に推進するとしている。
調達活動方針として「環境変化に素早く適応し、軽自動車に最適、廉価で、より良いモノをサプライヤーとともに創造する」を掲げた。
実際の活動では、グローバルでサプライヤーから「軽自動車に特化した」情報を発掘し、採用を促進することで、オープン＆フェアな調達活動を徹底する。無駄を徹底的に排除したシンプル・スリムなサプライチェーン（商流・物流）を構築し、付加価値の最大化を図る。
また、サプライヤーと一体となって、低燃費・省資源に貢献する低コストでつくりやすく、運びやすい「素質の良い部品」を開発すると同時に、部品共通化や種類削減を徹底し、量産メリットを創出する。調達改革を全社活動に位置づけ、全社横断的な委員会組織を設置するとともに、調達部を取引状況に最適な組織形態とし、役割の明確化と各々の機能を強化する。
