新聞、テレビなど40社が加盟する任意団体「国土交通記者会」は、国土交通省大臣官房広報課に対して、記者会見の要請などを10月1日に申し入れていることがわかった。
自民党政権で行われていた事務次官会見など行政側の会見が、政権交代で行われなくなったため。自民党政権下では、事務次官会見後に国土交通省トップである谷口博昭氏の会見、その翌日に開催される閣議後の国交相の会見が週各2回実施されていた。現在、定例会見が予定されているのは、前原国交相だけだ。
国土交通記者会の申し入れ内容は、（1）事務次官会見の開催、（2）副大臣・政務三役の定例会見、（3）政務三役会議後の会見、（4）観光庁、気象庁、海上保安庁長官会見、（5）地方出先機関のトップ会見の開催などを認めること。広報課は「検討する」と答えた。
（1）から（3）については申し入れ後も、実施される様子はない。（4）については、政権交代後、取りやめを表明したところもあるが、現在は月1回の定例会見を再開している。（5）はそもそも会見が実施されることが少なく、整備局のひとつは「会見の必要性があれば慎重に検討する」と話す。
その一方で、国土交通記者会は大臣会見で、国土交通記者会ではない建設専門紙記者会、運輸専門紙記者会などの記者が、大臣に質問することを認めないことを再確認した。雑誌など記者会に属さない報道機関に対しては、前者同様質問の機会を与えないが、写真撮影をすることは認めた。
大臣などの記者会見は「国土交通記者会が主催する」というのが同記者会の主張だ。国土交通省広報課は、「会見は国土交通記者会との共催」と話し、見解の相違を示す。
