日産自動車と住友商事は20日、都内のホテルで電気自動車（EV）に搭載するリチウムイオン電池の再利用事業を共同で行うと発表した。
両社は合弁会社を設立し、日産が2010年度に発売するEVからリチウムイオン電池を回収し、再利用、再販売、再生品化、リサイクル（4R）を行っていく。
具体的には、住宅用蓄電池などの二次利用事業を展開する予定だ。これによって、割高な電池の再活用し、電池価格を引き下げてEVの普及を促進しようという狙いだ。
日産自動車の志賀俊之COOは「この事業には確かなビジネスチャンスがある。また、再利用で新たな価値を生むことで、廃棄物の減少にもつながる」と強調。
しかし、新会社の出資比率や設立時期、その他合弁事業に関わる懸案事項など詳しい話はまだ決まっていない。質疑応答でも志賀COOは「検討中」を連発し、同席した住友商事の大森一夫副社長の顔を伺っていた。
