日野自動車の白井芳夫社長は28日の決算発表で、国内の普通トラック（大中型車）需要が「重くて動かない」と先行きへの懸念を表明した。
決算では今年度の国内普通トラック総需要を4万8000台（前年度比24％減）と見込み、期首予想の5万1000台から3000台下方修正した。それでもなお、白井社長は「下ぶれリスクを注視しなければならない」と言う。
乗用車には効果の出ているエコカーへの補助金や減税も、トラック需要には波及していない。補助金は普通トラックで最大180万円にも及ぶが、輸送業者などの顧客は慎重で、代替台数を増やすというケースはなかなか見られないという。
普通トラックは生産財であり「企業にとっては設備投資になる。国内の荷動きが活発にならないと投資にもつながらない」と、終始険しい表情を見せた。
