JR7社は10月30日、国土交通省を訪れ、前原国交相に高速道路の段階的無料化について再考を求める要望書を手渡した。同2日にも鉄道局長あてに同様の文書を提出し、無料化について、今回で2回目の意見表明となる。
要望書の中でJR7社は、高速道路上限1000円という施策で、すでに経営的に大きな影響を受けている。今後、無料化が実施されると「運行本数の削減、路線の休廃止なども検討せざるを得なくなる事態も想定され、地域の足として、私どもが担うべき社会的役割を果たせなくなる」と懸念を示した。
また、上限1000円でCO2排出量が増えることについても、民主党が掲げる環境政策との整合性に欠けると批判。
「『高速道路の原則無料化』により、現在一定のバランスの上に成り立っている我が国の交通体系が大きく崩れる恐れがある」とした。
要望後、各社を代表してインタビューに応じたJR東日本の清野智社長は言う。
「粗い数字だが、今実施されている上限1000円の施策で各社合計で250億円、無料化になった場合に、いろんな試算があるが、だいたい3倍、年間約750億円の減収になる。東日本では250億円の数字を想定している。それですぐにだめになるという数字ではないが、ボディブローとしては効いてくる。ただ、北海道、四国、九州などの会社にとってみると、単年度でいきなり経営が赤字になるという状況になると思う」
