映像記録型ドライブレコーダーの普及を目指して、国土交通省自動車交通局が活用手順書を作成した。
事故の瞬間を記録するドライブレコーダーの効果は、車載器の普及に伴い徐々に知られつつあるが、いまだ認知は十分ではない。紛争を解決するための映像資料に加え、事故目前のヒヤリハット映像を安全運転教育に生かすことができれば、事故後に役立つだけでなく、事故そのものを減少させることもできる。
同局安全政策課は「映像記録型ドライブレコーダ活用モデル事業調査」を昨年実施。トラックやタクシーなどの運送事業者に対して、ドライブレコーダーの導入を推進しているが、車載器の選定方法や安全教育への活用の方法がよくわからないという意見があった。そこで製作されたのが「ドライブレコーダによる事故防止マニュアル 映像記録型ドライブレコーダの活用手順書」だ。
手順書はA4サイズ25ページで構成され、車載器の導入方法、ドライブレコーダーで収集された映像データの整理法、安全教育の活用方法などが紹介されている。
ドライブレコーダーは車両の衝撃を感知して記録するため、事故につながるヒヤリハットだけでなく、いわゆるゴミデータも多く記録する。その中から安全教育につながる映像データを探し出すのは時間と手間がかかり、記録データをそのまま放置している事業所も少なくない。
手順書には、こうしたデータの整理法や、映像を見る時の注意ポイントなどが詳細に解説されている。
手順書は全文を国土交通省ウェブサイトからダウンロードできる。
http://www.mlit.go.jp/common/000051538.pdf
