気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年11月12日付
●10事業500億円「廃止」仕分け初日、現状容認ゼロ（読売・1面）
●国道100か所建設凍結、国交省自治体に通告開始（朝日・1面）
●乗用車販売台数インドは33％増、10月、前年同月比（朝日・13面）
●日野4万台リコール（朝日・33面）
●伸び悩むネット証券、業界再編活発化も（毎日・8面）
●トヨタ、冬の一時金減額見送り（産経・10面）
●環境税具体案2兆円規模、家計負担年1127円増（産経・11面）
●電池でどこまで、行けるかな？ 次世代車1100キロ走行実験（産経・11面）
●マツダ、中国で車種拡充、ミニバン・SUV 富裕層に（日経・11面）
●不具合などの対応拠点、日産、中国・インドに新設、新興国でイメージ向上（日経・11面）
●GSユアサ依田社長「次世代電池事業政府の支援必要」（日経・13面）
ひとくちコメント
ガソリンなど化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）の税率案が明らかになった。11日付の一部夕刊に続き、きょうの各紙が「環境税、年1127円負担増」（毎日）などと、大きく取り上げている。環境省が来年4月からの導入を目指すもので、近く政府税制調査会に提案する方針。
環境税は、二酸化炭素（CO2）排出抑制のため、ガソリンや軽油、灯油などすべての化石燃料を対象に課税する。それによると、現行のガソリン税率は1リットル55.84円だが、暫定税率（約25円）を廃止して環境税（約20円）を導入した後の税率を50.84円と設定。つまり、ドライバーの負担は現行より5円の減税となる。
しかし、ガソリン代が安くなると喜ぶのは早計。石炭や灯油など幅広く課税を強化することによって、1世帯あたりの税負担額は、年4万844円から4万1971円に増加。1127円の負担増になる試算だ。「使用量の多いガソリン消費の抑制を強く意識し、他の化石燃料より負担を重くしているのが特徴」（産経）だ。
産業界は導入に難色を示しているが、自動車、石油業界などは「5円の減税」にどこまで食い下がることができるか、今後の対応が注目される。
