新日本製鐵は30日、グループで独占禁止法遵守を再徹底すると発表した。
同社は2005年9月に、公正取引委員会から鋼橋工事の営業に関する入札談合行為の排除勧告を受けた。この排除勧告に関し2009年9月に出された審決に従い、営業に関するカルテル行為の再発防止について取締役会で決議した。
同社は、毎年12月を「独禁法・コンプライアンスキャンペーン月間」と定め、「カルテル・入札談合再発防止」を中心に、教育、監査など重点的に実施する。
2009年度は、社長から営業担当管理職に対する独占禁止法遵守の指示の直接伝達、社外の専門家による独占禁止法説明会の実施、鉄鋼営業部門の競合他社との接触を原則として禁じる指針の理解徹底のための説明会の実施と営業担当管理職からの理解・遵守に係る書面の提出などを徹底する。
同社では今後、独占禁止法遵守を含む法令遵守の徹底を図り、信頼回復に傾注するとしている。