帝国データバンクは11月30日、ガソリンスタンド経営業者の倒産動向調査を実施し、その結果を発表した。
2005年1月から2009年10月までに法的整理を申請したガソリンスタンド経営業者のなかから、2009年に倒産した業者を主な対象として、倒産動向について調査・分析した。
それによると2009年のガソリンスタンド経営業者の倒産は10月までで56件、前年同期比19.1％の増加で、2008年の年間合計54件を上回り、過去5年で最多となっている。月別推移をみると、3月に12件と月間最多件数を記録した。
一方、負債総額は10月までで336億7100万円で、前年同期の169億5500万円）と比べて2倍近くとなっている。2008年の年間合計182億7800円もすでに上回り、最高を更新した。負債総額102億8300万円の柿本石油、負債総額67億3900万円のオリエンタル興産の大型倒産が全体を押し上げた。
態様別では破産が52件と最も多く、民事再生法が2件、特別清算が2件だった。
主因別にみると「販売不振」が44件で最も多かった。「売掛金回収難」は1件、「業界不振」が2件などを含めた「不況型倒産」は47件となり、構成比は8割を超えた。「放漫経営」は1件、「設備投資の失敗」は2件にとどまった。過剰な設備投資よりも、販売環境の悪化が主な原因となって倒産にいたるケースが大半を占めた。
