電気自動車（EV）メーカーのゼロスポーツは15日、郵便事業で使用される集配用車両として電気自動車8台を来春追加導入すると発表した。経済産業省が掲げるEV・pHVタウン構想の選定地域を中心に、青森、新潟、福井、成田空港、名古屋、京都、大阪、長崎の8か所に配備する。
郵便事業では7月より関東圏限定で、ゼロスポーツが既存の集配用車両をEV化した「エネルギー代替車両」2台を導入し、環境改善効果や経済性、車両の総合評価の検証を目的とした実証実験を行ってきた。今回、エネルギー代替車両の内容を評価し、全国への拡大導入を決定、新たに8台を追加する。
エネルギー代替車両は、集配用車両として使用されているスバルの軽バン『サンバー』をベースにリチウムイオン電池と交流モーターを搭載しEV化したもので、100kmの航続距離を実現。200V電源を使用し8時間で満充電とすることができる。補記類の電力をまかなうことができるソーラーパネルを搭載することも同車の特徴だ。
集配車両のEV化に際しては集配現場の声を最重要視し、既存の車両の使い勝手を損なわないことを前提として開発。左右スライドドアの採用のほか、リチウムイオン電池を床下に搭載することで荷室スペースを犠牲にすることなく集配ボックスを積載する事ができる。集配業務に特化した専用車両であることが他のEVとの大きな違いだ。
現在、郵便事業では集配車両を2万2000台保有している。政府が掲げる「2020年までにCO2排出量25％削減」という目標を受け、今後10年で3000台をEVに置き換えていくことをめざしている。これに対しゼロスポーツは2010年度より年間数百台からの受注を計画しており、量産台数に応じたバリューチェーン化、開発や量産に伴う資本提携を積極的に行う、としている。
