気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年12月17日付
●暫定税率を維持、民主が予算概要、国債発行、抑制狙う（読売・1面）
●トヨタ・マツダHV提携、エコカー競争が後押し（読売・8面）
●民主の要望暮らしどうなる：暫定税率維持/マイカー恩恵消える、、高速道路/軽自動車優遇が浮上（朝日・3面）
●「軽」に強まる逆風、普通車の低燃費・低価格影響（朝日・13面）
●中国で販売100万台、日産合弁が計画上方修正（毎日・7面）
●アルト7代目（産経・11面）
●電気自動車、富士重が海外展開、13年にも、トヨタと開発提携（日経・9面）
●レンタカー、売上単価低迷、経費節約、小型車シフト（日経・30面）
ひとくちコメント
民主党の小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に提出した「来年度予算と税制に関する要望書」の内容をみて、「話が違うぞ」と思ったユーザーも多いことだろう。
8月の総選挙で掲げた党の政権公約（マニフェスト）の根幹部分であるガソリン税などの暫定税率分を「撤廃」するのを止めて「維持」する方針に変更したからで、マイカー所有者らにとっては「2.5兆円減税」の恩恵が消えることになる。
きょうの東京を除く各紙が1面トップで「ガソリン暫定税率維持」を報じている。「政権の信頼性は大きく損なわれた」（朝日）、「政府が追認すれば『公約違反』との批判が強まる可能性がある」（産経）など、厳しい論調が目立つ。
しかも、高速道路の無料化については、「割引率の順次拡大や統一料金制度の導入など社会実験を実施。影響を確認しながら段階的に進める」としながら「実施に当たり、軽自動車に対する負担軽減を図る」という内容だ。軽自動車優遇策も唐突の話だが、これから高速道の走行には「軽に限る」ということらしい。
