日本自動車工業会の青木哲会長は17日の定例記者会見で、自動車取得税と自動車重量税の暫定税率について「直ちに廃止すべき」と強調した。
ガソリン税などにも適用されている暫定税率の扱いについては、16日に民主党が重量税の一部減税を行うほかは「維持」するよう、政府に要望した。暫定税率の撤廃は民主党が2009年の衆院選のマニフェスト（政権公約）の柱として掲げていた。
青木会長は「従来は道路財源として暫定税率が適用されてきたが、すでに一般財源化されており、課税根拠はなくなっている。廃止すべきだし、国民にもそうした期待がある」と述べ、民主党の豹変に不快感を示した。
