気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年12月22日付
●鳩山首相表明、ガソリン税率維持、子ども手当、所得制限せず（読売・1面）
●暫定税率廃止緊急声明発表、自動車関連21団体（読売・9面）
●トヨタ、部品3割減額を、系列メーカーに要請（朝日・10面）
●いすゞ、PHV投入へ、主力エルフに11年にも（朝日・10面）
●欧州など念頭？「軽」生産を検討、スズキ提携のVW会長（朝日・10面）
●三洋を子会社化、パナソニック（朝日・10面）
●6年ぶり前年超えへ、10年新車販売、自工会会長見通し（毎日・7面）
●GMブランド迷走、やっぱりサーブ売ります!?（産経・9面）
●暫定税率事実上維持、「裏切られた」一斉反発、自動車業界「確実に廃止を」石油は混乱懸念（産経・11面）
●年末社長会見トヨタ延期、先行き見通せぬ（産経・11面）
●アジア向け輸出プラス転換、家電・自動車けん引「最終消費地」中国が支え（日経・7面）
●リチウム電池など、米中環境車提携、部品分野に拡大（日経・9面）
●GMの新型ディーゼル、いすゞ、開発受託打診（日経・13面）
●自動車、中国事業が稼ぎ頭（日経・15面）
ひとくちコメント
来年度税制改正の最大の焦点となっているガソリン税の暫定税率について、鳩山由紀夫首相は「いったん廃止したうえで、新たな税制措置に置き換えて現在と同じ租税水準を維持する」方針を示したという。
きょうの各紙が1面トップで報じているが、その書き方がなんとなく回りくどい。
わかりやすく表現すると「事実上の現状維持」である。鳩山政権がマニフェスト（政権公約）で明記したのはガソリン暫定税率の「廃止」。減税によるガソリン価格（約25円）を引き下げることだった。それを「新税に“衣替え”」（産経）することで、同じ規模の税収を維持するというものである。
つまり、自動車ユーザーが支払う「ガソリン代」は下がらず現状と変わらないわけだ。しかも、新たな税制措置の行く先には「環境税」などの増税が待ち構えている。
こうした中、日本自動車工業会の青木哲会長が来年の国内新車販売台数について「6年ぶりに前年実績を上回る」（毎日、産経）との見方を示したという。具体的な台数見通しには触れなかったようだが「エコカー補助金などの効果やハイブリッド車もいろいろ出てくる」ことが追い風となるそうだ。まさか、環境税などの増税前の“駆け込み特需”を期待しての皮算用ではないだろうが……。
