亀井金融・郵政改革担当相は15日、「外国人参政権は与党三党の連立政権合意に入っていないので、この問題を取り上げていくならそれぞれの党できっちりと議論をするというところからはじめなければならない」と、改めて永住外国人への地方選挙権付与法案に反対する意向を示した。
亀井氏は、会見の冒頭で記者の質問さえぎるようにして話し出した。
「日本国はかつて支配して、それによって朝鮮半島におられる方々がある面で屈辱的な思いをされてきた。そうした過去の不幸な時期があったことについては、日本として率直におわびをする気持ちがなければならないと思っている。このことと日本で生活しておられるそうした方々について、参政権を付与することは別の問題である」
亀井氏は反対の理由として、参政権は憲法上の固有の権利として規定されていることをあげた。永住外国人に参政権を与えるならば、憲法との関係を念頭に慎重に考えていくのが当然だとする。
また、参政権を望む外国人に対して「日本で参政権を行使したいという外国籍の方が、そこまでして参政権を持ちたいという気持ちを持っておられるのであれば、帰化して行使する道を選べばいいのではないかと思っている」と帰化を勧める一方で、日本としても「帰化の要点、手続きを合理的なものにしていくという努力をしていくべきだろうと思う」と、話した。
この話題の中で、亀井氏は十三回忌の近づいた故新井将敬代議士の自死直前の交流の思い出を語りながら、「かつて日本の支配を受けた人の日本に対する思いはいろんなことがあると思いますよ。しかし、そのことを参政権の付与という形で対処すべきではないと思う」と、再度繰り返した。
亀井氏と新井氏の交流は深く、当時、亀井氏は彼の遺言を持っていると語っている。
