三菱商事と日経BP社が共同出資するコンサルティング会社テクノアソシエーツは、レポート「EVの普及と社会システムの変貌に潜む20の仮説」を1月29日に発行する。
地球温暖化問題がクローズアップされる中、温室効果ガスであるCO2削減に貢献するクルマとして電気自動車（EV）、プラグイン・ハイブリッド車（PHV）の普及が見込まれている。これに向けて「蓄電池の低コスト化」、「充電インフラの整備」、「人々の意識の変化」の3つの課題視点から、仮説を立てて様々なビジネスモデルの実現性について検証したもの。
レポートでは、EVの普及を支える先進企業・団体40社以上に対して、ヒアリングを実施し、これらキー・マンによる生のコメントを交え、今後のEV普及と周辺ビジネスの実現性を総合的に分析し、その方向性を20の仮説として新たに明示した。
価格は21万円。
