企業再生支援機構は19日午後5時30分、日本航空と関連2社が金融機関と連名で行った再生支援の申込みを受け入れ、支援決定した。
同機構取締役であり、再生支援委員会の瀬戸英雄委員長は「重要なものなので全文を紹介したい」として、会見で支援決定の前提条件を読み上げた。それは以下の通り。
（1)日本航空の迅速かつ確実な再建を実現するため、政府において、今後とも、継続的に、必要となる支援を実施すること。
（2）政府及び日本航空は、国内外の関係事業者及び外国政府に対し、日本航空に対する商取引債権、リース取引債権及び日本航空の航空券・マイレージ・発行済み株主優待券は保護され、事業継続に支障がない旨を周知し、取引停止等により運行に支障が生じないよう、理解と協力を要請すること。
（3）我が国航空産業の国際競争力確保を図るため、総合的な政策支援の在り方を早急に検討し、具体化すること。
（4）主要債権者は、日本航空の事業の円滑な継続に必要な金融機能を引き続き提供するとともに、日本航空の今後の再生プロセスに協力すること。
（5）法律により支援決定後3年以内の支援完了が求められている企業再生支援機構の制度的枠組みを踏まえ、政府は、日本航空を取り巻く経済環境、経営状況を引き続き注視し、必要に応じて適切な対策を講じること。
（6）日本航空においては、今般の国、関係金融機関等の支援の意味を重く受け止め、全社を挙げて、事業再生計画及び再生計画を確実に実行するとともに、とりわけ安全な運行に万全を期すこと。
