日本航空と関連2社は19日、会社更正法の適用を申請し、同時午後5時30分に東京地裁の手続き開始決定を受けた。これを受けて、企業再生支援機構（西澤宏繁社長）は、再生支援を正式に決定した。負債総額は3社で約2.3兆円。金融を除く企業としては最大の経営破綻。
会社更生法の適用では、債権が一律カットされるが、更正法適用と同時に企業再生機構が支援をするという事前調整型の法的整理で取引債権や顧客のマイレージを保護し、金融債権や社債などを会社更生法上の更正債権とした。これは「飛ばしながら再生する」という政府の意向を受けたもの。
保護された債権の中には、ジェット燃料や機内食、航空機材のリース料のほか、事業所の賃料や旅行代理店との取引債権も含まれる。一方、金融債権を中心に7300億円の債権カットが実施される見込み。
企業再生支援機構は日航3社を管理下に置き経営再建を目指す。支援の期限は3年間。
同機構は日本政策投資銀行とともに6000億円のつなぎ融資枠を設定した。またこれとは別に同機構は3000億円の資本注入を行う。「6000億円の枠を設けたのは、いかなる事態が起きても対応できるように準備した資金であって、全部を使い切るということではない」（企業再生支援委員会・瀬戸英雄委員長）という。
負債総額（2009年9月30日現在）
●株式会社日本航空 6715億7800万円
●株式会社日本航空インターナショナル 1兆5279億1900万円
●株式会社ジャルキャピタル 1226億8400億円
