馬淵澄夫国土交通副大臣は1月31日、都内で一般有権者を対象にした「シビックミーティング」を開催。通常国会の見通しを語る中で、高速道路の無料化に言及。「（2月1日からの）週の前半にもしっかりと提示したい」と語った。2日に閣議が開かれるため、その後と見られる。
高速道路無料化のための社会実験10年度予算は費用1000億円。概算要求の費用6000億円から大幅に減額された。馬淵氏は圧縮された予算で実現可能な社会実験内容を説明。
「高速道路の料金収入は2兆5000億円前後。無料化を考えていない首都高速や阪神高速を除くと約1兆8000億円前後になります。概算要求では6000億円を使って3分の1を無料にしようと考えた。しかし、予算は1兆8000億円の中の1000億円分、18分の1なので、無料化できる路線は限られます」と話した。
また、「北海道、九州という限定されたエリアではなく、本州にも無料化の路線を走らせて、無料化を国民のみなさんに実感していただくことが重要」と、無料化路線が全国に広がることを語った。
無料化実験路線については、以下の3つの条件を重要なポイントとして選定中と話した。
・無料化しても渋滞しにくい
・新たなCO2の増加につながらない
・公共交通機関に配慮する
また、一部で高速道路の総延長の約5分の1にあたる1500km前後、35路線前後が無料実験の対象になるという報道に対しては、「30とか35路線とか言われているが、いずれも間違い。最終的に公表する数字が多いか少ないかは主観によるが、いずれにしろ近日中に発表します」と語った。
