日本コークス工業と住友商事は5日、リチウムイオン電池に使用される負極材の製造・販売を行う合弁会社を4月1日付で設立することで合意したと発表した。
両社は合弁会社を設立して、日本コークス工業が研究・開発、製造・販売してきたリチウムイオン電池用負極材事業を引き継ぐ。新会社が製造するリチウムイオン電池用負極材は、天然黒鉛をベースに独自技術の表面処理を施すことで、低価格・高容量で高い安全性を実現、ユーザーからも高い評価を得ている。
EVやHVなどに使用される大型リチウムイオン電池を中心に需要の拡大が見込まれるため、リチウムイオン電池用負極材の専業会社を設立して競争力ある製品を供給していく。
新会社の社名は未定。資本金は2億円で、日本コークス工業が60％、住友商事が40％出資する。
新会社では、日本コークス工業が培ってきた天然黒鉛系負極材に関する技術の優位性を活かして、事業拡大を図るとともに、住友商事の広範囲にわたるリチウムイオン電池関連事業とのシナジー効果、グローバルネットワークを活用し、市場の急激な拡大に迅速に対応していくとしている。
