いすゞ自動車は16日、成熟市場となった国内市場でライフサイクルビジネスにリソースを集中し、顧客満足度向上と国内事業の安定化を図ることを狙いとして、国内営業機能を集約した国内新営業統括会社を4月1日からスタートすると発表した。
国内新営業統括会社は、2007年2月にいすゞと伊藤忠商事が共同出資した「いすゞネットワーク」を母体に、いすゞ国内営業の機能を全面移管して立上げる。
いすゞネットワークは、ライフサイクルビジネス強化に向けた新しい販売・サービスの開発を推進してきたが、今回、国内販売事業をさらに強化する。
いすゞ国内営業の機能を国内新営業統括会社へ移管し、より顧客に近い所で業務を遂行することで、営業・サービスの専門性・機動性を高め、顧客とのコミュニケーションの強化・最適化を図る。同時に半世紀以上続く商用車販売・サービス機能の在り方、国内新営業統括会社・販売会社の機能の在り方についても改革していく予定。
