気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年2月22日付
●ケンタッキー州知事、「トヨタの処理は適切」（読売・2面）
●内閣支持、続落37％ 本社世論調査、参院で民主過半数「反対」55%（朝日・1面）
●トヨタ社長、渡米、公聴会の準備に専念か（読売・7面）
●国産車3％減産なら、GDP 0.12％押し下げ（朝日・7面）
●トヨタ社長待つ米公聴会、世論、一瞬で…謝罪に文化の差（産経・3面）
●報道過熱見守る顧客、信頼回復要望強く、トヨタ、あすから米公聴会（東京・3面）
●上場企業、長期資金の調達加速、東芝やホンダ設備・開発投資に備え（日経・1面）
●点検マネーの常識：自動車の直販損保、本当にお得？（日経・31面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車の豊田章男社長が23日から始まる米下院の監督・政府改革委員会の公聴会に出席し、大規模リコール問題について自らの考えを直接説明することになった。
17日の記者会見では「本社で全面的にバックアップしていきたい」と述べことで、米メディアなどからは「トップは逃げたのか？」と集中砲火を浴びた。しかし、議会からの正式な招致を受けてからは、即断即決で出席を決めた。
週末の国内のメディアも「訪米決断までの迷走ぶりはトヨタのマイナスイメージを更に拡大させた」（毎日）との厳しい見方もある半面、「社長自ら陣頭に立ち、対策を進める姿勢を訴える格好の場ともいえる。説明責任をしっかりと果たし、早期の信頼回復に繋げるチャンスと位置づけてほしい」（産経）と叱咤激励する論調も目立つ。
20日付の読売の社説は「社長は信頼回復の先頭に立て」とのタイトルで「豊田社長は、日本の製造業の代表であることを肝に銘じ、公聴会に臨んでほしい」と指摘する。豊田社長は直接説明できる機会を「喜んで伺う」と強気で語ったそうだ。
米議会の公聴会では「トヨタが『いつ』『何を』を知ったかという追及に加え、あらゆる厳しい質問が飛ぶだろう」（東京）と予想される。「ひたすら陳謝すれば、世論の一定の理解は得られるとする“日本流”は米国では通用しない」（産経）ことは言うまでもない。社長就任わずか7か月、大きな修羅場を経験することになる。
