アップルインターナショナルは2月19日開催の取締役会で、久保和喜取締役会長の辞任勧告を決議、久保会長は勧告を拒絶した。同社は今後、久保氏と協議していくとしている。
辞任勧告を受けた久保会長は、同社の創業者、筆頭株主。事業立上げから2008年12月31日の代表権の返上後も久保氏の強い影響力の下、事業を展開してきた。一方で、同社によると久保氏主導による急激な事業拡大により種々の弊害・損失が発生してきているとしている。
ショーワコーポレーションからの提訴や、前期決算での巨額の特別損失の発生の原因、責任の所在を解明するための社内調査を進めてきた結果、ショーワコーポレーションの件では不自然な資金の流れが認められ、またマレーシアを中心とした巨額の貸倒損失・引当金についてはマーケットリサーチ、販売先の信用調査に問題があった事実が判明。さらに2007年6月に、子会社A.I.ホールディングス（香港）の第三者割当増資について、久保氏による不法な勧誘がなされたことにより同社が損害を被った疑いが生じたとしている。
こうした状況を踏まえて、取締役会は久保氏の取締役辞任勧告を決議した。
また、久保氏の独断専行による事業の過程で、不透明な取引がなされた疑惑が生じており、現在大手国際法律事務所であるDLA Piper東京Partnership外国法共同事業法律事務所を起用し、東京オフィスの石川耕治弁護士を中心に、事実究明に向けて調査を進めているとしている。
