気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年2月23日付
●連邦大陪審が資料要求、トヨタに、米検察局要請で（読売・1面）
●トヨタ米議会公聴会、全米注視の政治ショー、強力権限で厳しい追及（読売・2面）
●ネット広告費、新聞上回る、09年国内（読売・2面）
●トヨタ問題、深刻化の背景、米国民、車に「強い絆」（読売・9面）
●自工会会長、日産COO就任へ（読売・10面）
●トヨタ公聴会、信頼回復なるか、「1億ドル節約」新疑惑、批判厳しさ増す（読売・11面）
●ひと：日本経団連の次期会長に内定した米倉弘昌さん（朝日・2面）
●非正社員数、初の減少、09年「調整弁」の実態鮮（朝日・9面）
●ホンダ、23年春採用3割減（産経・10面）
●高齢者ら駐車専用区間、有料か無料か、過密東京有料区間割り当て（東京・30面）
●ロシア自動車、外資に活路、フィアット、ルノー欧州大手と提携、政府も後押し（日経・6面）
●伊東ホンダ社長、研究所社長兼務を解消、商品戦略など改革メド（日経・11面）
●三洋電機の無形固定資産4500億円、パナソニック、10年で償却（日経・15面）
ひとくちコメント
大規模リコールをめぐる米議会の公聴会を目前に控えて、トヨタ自動車にとって頭の痛い新たな火種が急浮上した。
トヨタは、米ニューヨーク州南部連邦地裁の連邦大陪審からトヨタ製車両のアクセルの不具合や『プリウス』のブレーキに関する書類の提出を求める召喚状を受け取ったと発表。米証券取引委員会（SEC）のロサンゼルス支部からも同様の文書の自主的な提出や召喚状を受けとったことも明らかにした。
リコールでメーカーがこうした要請を受けるのは異例のことで、きょうの産経と東京が1面トップで報じたほか、各紙も大きく取り上げている。現地の検察当局が刑事上の責任追及を視野に調査を始めた可能性があることも無視できない。
さらに、トヨタが米下院監視・政府改革委員会に提出した社内資料に、米当局との交渉で「（07年の）『カムリ』などの装備品リコール（回収・無償修理）費用を1億ドル（約91億円）節約できた」などと記載したものが含まれていることも報じられた。これに対してトヨタは、「我々の最優先事項は顧客の安全。一つの社内文書で、（不当なロビー活動を行ったというような）結論を導くのは間違いだ」と反論している。
こうした中、きょうの読売が取り上げているが、米『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙（電子版）のアンケート調査によると、「豊田社長の公聴会証言は、トヨタを助けられるか」との質問に、7割以上が「NO」と回答したという。
相次ぐ疑惑の浮上に米国民の視線は厳しさを増しているが、刑事上の責任追及は一時的にはイメージダウンになっても、司法の場で「シロ」の判決が下されれば、風向きは変わる可能性もある。それには政治ショーともいわれる公聴会で豊田社長がどれだけ信頼回復を得られるかにかかっている。
