気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年2月24日付
●トヨタ電子系「問題ない」米販社社長公聴会出席、リコール遅れは陳謝（読売・1面）
●トヨタ、硬軟使い分け、公聴会米議会、徹底追及の構え（読売・2面）
●米検察調査で長期化も、トヨタ公聴会で幕引き困難（読売・9面）
●社説：トヨタ公聴会：安全への誠実さが鍵だ（朝日・3面）
●月例経済報告、景気判断は維持、トヨタ問題懸念（朝日・13面）
●米トヨタ公聴会、信頼回復へ正念場、社長発言控え隠密行動（毎日・4面）
●トヨタ公聴会、30年前にも米国日産・鈴木副社長が証人に、英語の壁とスピード質疑にたじたじ（朝日・8面）
●トヨタ、米国販売“独り負け”減産圧力国内にも、稼働率低下、業績下振れ懸念（産経・11面）
●スズキの印合弁、10万台リコール、燃料ポンプに不具合（産経・11面）
●住友化学台湾で、液晶用フィルム増産（日経・9面）
●オリックス自動車、電動自転車レンタル、レンタカー拠点11か所で（日経・13面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車の大規模リコール問題をめぐる米議会の公聴会がワシントンで始まった。日本時間できょうの午前1時からの米下院エネルギー・商業委員会の公聴会には、米国トヨタ自動車販売のジム・レンツ社長らが出席。
レンツ社長は「安全問題への対応が遅れ、顧客に懸念を抱かせた。ミスを認め、謝罪する」と、トヨタとして初めてリコールの遅れを明確に陳謝。同時に「安全と信頼性は最優先だ」と強調、エンジンの燃料弁を制御する電子制御スロットル・システム（ETCS）については「問題がないと確信している」との見方を示し、議会で指摘されている「欠陥隠し疑惑」は否定したという。
折から各紙は、バンクーバー冬季五輪の速報態勢で紙面を構成。トヨタの公聴会が深夜の開催にもかかわらず、きょうの読売、朝日、産経が1面トップで報じるなど、朝刊（最終版）の締め切りにもギリギリ間に合ったようだ。
24日（日本時間25日午前1時）の公聴会では、豊田章男社長が証言する予定で、冒頭の意見陳述は英語で原稿を読みあげるが、質疑には通訳を介し日本語で応答するという。
ただ、「（大陪審と検察当局が）調査に乗り出したことで長期化する可能性が高く、そうなれば豊田章男社長の米議会公聴会出席で早期幕引きを図りたいトヨタのシナリオは狂いかねない」（読売）との悲観的な見方もある。朝日は社説で「率直かつ明快な説明を貫き、安全と品質への責任から逃げない誠実なリーダーシップを示すことができるのか。トヨタと豊田社長の真価が問われようとしてる」と指摘しており、まさに、信頼回復に向けた正念場となる。
