日本自動車販売協会連合会は、会員ディーラーを対象に「新車販売の効率化・付加価値向上策等に関するアンケート」調査を実施し、調査結果を「国内自動車販売の現状と課題」としてまとめた。
アンケート調査は今回で9回目となる。調査では、国内自動車市場の成熟化や少子高齢化に伴う保有母体の減少、保有期間の長期化など、従来のように新車販売台数の大きな伸びが期待できない状況下「新車台当り利益の向上」や「新車以外の部門における付加価値を高める」ことが経営体質の強化につながることから、これらの取り組み実態を調査・集計、現状を分析したもの。
「業界標準」となる統計データを示して、ディーラー各社がそれぞれ強み、弱みを確認してもらい、今後のディーラー業務の改善のための参考資料として自動車関係者に広く活用してもらうことが目的。
資料のとりまとめでは、会員ディーラー883社が協力、2009年3月期「自動車ディーラー経営状況調査」の結果も活用し、総合的に分析した。
価格は3150円。
