帝国データバンクが発表した2月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同月比14.6％減の949件となり、6か月連続で減少した。
前年同期の不況による需要急減の影響で多発した製造業や卸売業の倒産件数が反動で大幅に減少したため。負債総額は同64.3％減の4275億9600万円にとどまり、2か月ぶりに減少した。PHS事業大手のウィルコムが、全体の48.2％占める。負債100億円以上の大型倒産は3件にとどまり、新興マンション分譲業者、中堅メーカーなどの大型倒産が多発した前年同月の14件を大きく下回った。
業種別に見ると、7業種のうち、サービス業を除く6業種で前年同月を下回った。
主因別では、「不況型倒産」の合計は812件となり、構成比は84.1％と、前年同月と比べて2.4ポイント増加し、2009年11月の84.6％に次ぐ過去2番目の高水準となった。建設業や小売業の販売不振による倒産の構成比が高い。急保証制度利用後の倒産は6件で、2008年11月からの累計は99件となっている。
