デイトナ、買収防衛策のための独立委員会のメンバー1人交代

モーターサイクルの部品・用品の企画・開発・販売を手がけるデイトナは、買収防衛策のため設置している独立委員会の委員1人を交代する。

独立委員会のメンバー3人のうち、小林正樹氏が3月24日の第38期株主総会終了時点での辞任の申し出があったため、新たに税理士の野末正利氏を委員に選任した。野末氏は同社の監査役にも就任する予定だ。

野末氏は、岡崎税務署、名古屋国税局統括国税調査官、刈谷税務署署長を経て2003年から自ら税務署事務所を運営している。任期は2012年3月開催の定時株主総会まで。