日立製作所は、スマートグリッドを基盤とする次世代技術を駆使した次世代都市（スマートシティ）の実現に向けた事業を推進するため、4月1日付で、社長直轄組織「スマートシティ事業統括本部」を新設する。
日立は、発電、送電、変電、配電をはじめとする電力・エネルギー機器、電力系統安定化システムや送配電系統監視制御システム、メーターデーター収集などのフロント・システム、設備管理、料金システムなどのバックオフィスシステム、さらに鉄道システム、電気自動車、ESCO、各種認証技術など、スマートシティを実現するための電力、電機、情報・通信、都市開発、自動車など、多岐にわたる分野で事業を展開している。
日立では、スマートグリッド関連事業を社会イノベーション事業拡大の成長エンジンと位置づけて推進していくため、全社横断の事業統括組織であるスマートシティ事業統括本部を設立する。新組織は、これまで日立グループの各カンパニーで推進してきたスマートグリッド事業に関連する組織を集約するとともに、現在、各カンパニーやグループ会社にまたがっている研究開発を統括し、グローバルな動向にスピーディに対応する。
また、同社は、4月1日付けで社長直轄の組織として情報・電力・電機融合事業推進本部を立ち上げ、スマートグリッド関連事業の創出に向けた研究開発を推進する。また、新エネルギー推進本部も立ち上げ、風力発電機やコンバーター（電力変圧器）、大容量パワーコンディショナー、蓄電池などの新エネルギーに関連する技術やAMI（先進的自動検針インフラ）関連システムの開発を加速する。
