島根県松江市のくにびきメッセにて13日、「松江市の交通とまちづくりを考えるシンポジウム」が開催された。話題の中心は、松江市が再開発事業の1つとして導入を検討しているライトレール（LRT）だ。
シンポジウムにて開催されたパネルディスカッション「松江市のこれからの『交通とまちづくり』」で松江市長の松浦正敬氏は、高齢化や少子化が進んでいく中で、「公共交通機関は、移動手段を確保する最後の切り札だ」と重要性を訴えた。
パネルディスカッションには、松浦氏のほかにパネリストとして富山市長の森雅志氏、島根経済同友会代表幹事の宮脇和秀氏、山陰経済経営研究所研究員の福田倫子氏が参加。コーディネーターは、筑波大学大学院教授の谷口守氏が勤めた。
松浦氏は、松江市の街づくりにおける公共交通機関は「中心部はライトレールでカバーし、中心部に入っていく手段としてバスを考えていきたい」との方針を示した。このライトレールがバスよりも優れている点として松浦氏は「輸送能力が高い、快適性がよい、定時制が保てる、事故が少ない、環境面で優れている」などの利点をあげ、中心地における公共交通機関にはふさわしいとした。
松江市がライトレールを検討しているもう1つの理由は、「中心市街地の再生をしていく切り札」だ。中心部の活性化させたいのには、大きな理由がある。
それは、固定資産税の減少だ。松江市の市街化区域（中心地域）は、面積にするとわずか5.4％だが、ここから支払われる固定資産税は86.6％を占めている。ほかの都市も同じような状況だ。しかし、「中心部は、駐車場などで虫食い状態だ」として、実際に中心市街地からの固定資産税は10年で23億円から22億円に下がっているという現状を報告した。
その上で松浦氏は、「ヨーロッパやアメリカでは、ライトレールを導入することで、中心地の活性に成功している。松江市も同様にライトレールを導入して、中心部を活性化していきたい」と意気込みを述べた。
宮脇氏は、「多くの人たちが出られるようにするためにも、公共交通機関は必要。ライトレールで、飲食店やイベント、多目的広場などに気軽に外出できるようになり、街に活気が戻ることを期待する」とした。
