気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年3月16日付
●プリウス急加速確認できず、米当局、調査結果を発表（読売・2面）
●EV充電規格統一を世界標準を目指す、国内外158社連携（読売・10面）
●内閣支持下落32%政治とカネ56％重視、本社世論調査（朝日・1面）
●リコール検討現地で、トヨタ、世界4極制に（朝日・11面）
●ホンダ、一時金満額回答、春闘、2年ぶり5.7か月分（毎日・3面）
●リコール経費負担要求、中国、トヨタコメントせず（東京・9面）
●F1から一般参加型へ、トヨタ、今年のモータースポーツ（東京・9面）
●企業健保保険料率上げ、日産やイオン、高齢者医療が重荷（日経・1面）
ひとくちコメント
金属労協に加盟する自動車、電機、鉄鋼などの各社が集中回答する17日を前に2010年春闘の交渉が大詰めを迎えているが、ホンダは15日開いた労使交渉で、年間一時金5.7か月について2009年実績の5か月を0.7か月上回る「満額回答」することで組合側と妥結したという。
きょうの各紙が報じているが、一足早い妥結は異例。一時金の満額回答は、年間6.6か月で決着した2008年以来、2年ぶりとなる。満額回答についてホンダでは「これまでにないほどの従業員の頑張りに報い、士気の向上を図るため」とコメントしているが、1年前から実施している残業カットは継続中。2月25日の新型ハイブリッド『CR-Z』の報道発表会では、18時以降の「夜の部」は、原則として残業がつかない管理職が応対するなどの徹底ぶりであった。
ピーク時では月10万円を超える残業代を稼いでいた従業員もいたほどで、「満額回答」でも残業カットが続けば年収ベースでは2年前に比べてもダウンする可能性がある。
