三菱自動車、三菱商事、三菱オートリースと関西電力が2009年10月に設立した「関西電気自動車普及推進協議会」は25日、関西地域での電気自動車（EV）の普及拡大を目指した「実態調査研究」を4月より開始すると発表した。
実態調査研究は、EV導入事業者や充電インフラ設置事業者、EV普及促進に賛同する企業・自治体を募り、「関西電気自動車普及推進連絡会」を設置して実施する。現時点で30以上の企業・自治体が参加を表明しており、各参加者が保有するEVや充電インフラ設備を活用して実験を進める。
具体的には、走行や充電設備の利用実態に関するデータを自動的に収集、蓄積する機器をEVに搭載し、そのデータを統計的に処理する。同時にユーザーアンケート調査も実施し、EVの利用実態を検証・分析する。その上でEVを普及させるための充電インフラのあり方を検証する。
実態調査研究の実施期間は、2010年4月から2012年3月末までの2年間を予定。
