いすゞ自動車は31日、ビジネスボリュームのバランス変化に対応したリソースのシフトや市場ニーズ多様化への対応を強化するため、4月1日付けで組織改正を実施すると発表した。
今回の組織改正で、グローバル商品推進強化を目的に「技術本部」を設置する。
「監査部門」は事業透明性、社会的価値向上を図り「CSR部門」に名称を変更する。営業本部内各部門については、国内営業機能の国内新営業統括会社いすゞネットワークへの移管に伴い、現状8部門体制から7部門体制に再編する。
監査部門はコンプライアンス推進機能と環境推進機能を統合し「CSR推進部」を設置する。国内営業部門/バス事業部門は、国内新営業統括会社に機能を移管する。営業企画部門の「営業推進部」は「ソリューション営業部」に改称し、「海外部品営業部」とともに「営業第一部門」とする。
営業サポート部門は「国内部品事業部」を「部品事業部」に改称。「生販流通管理部」と「商品・架装政策部」を営業企画部門に移管する。海外第一・第二・第三部門の「海外プロジェクト部」を北米営業機能と統合し「海外営業第一部」とする。
また、技術本部のグローバル商品推進強化を目的に「グローバル購買推進部」、「グローバル商品企画・設計部」、「グローバル生産推進部」を本部直轄で新設。購買部門の「購買コスト管理部」を「調達企画部」に改称する。
