気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年4月13日付
●10年後には、新車の半数、EVやHV 経産省戦略（読売・1面）
●3連続リタイアF1可夢偉大、マシントラブル言い訳にしない（読売・22面）
●中古車登録台数初の400万台割れ、09年度（朝日・9面）
●エコカー市場、「10年後に1800万台超」富士経済予測（産経・10面）
●中国で1年ぶりHVの生産再開、トヨタ（産経・10面）
●ニュービートル、桜前線とラストラン（産経・10面）
●高速無料化、経済効果1500億円 37路線試算（産経・10面）
●三洋電機、営業利益5割増、パナソニックの販路を活用、業務用機器伸びる、今期見通し（日経・9面）
●円高一服で営業益押し上げ、自動車7社、計600億円超1 - 3月（日経・15面）
●クラリオン、営業黒字15億円超す、1 - 3月期、フォード向け好調（日経・15面）
ひとくちコメント
経済産業省が電気自動車やハイブリッド車などの次世代エコカーを本格普及させるための「次世代自動車戦略」をまとめた。
きょうの読売が1面準トップで取り上げるなど、各紙が大きく報じている。それによると、戦略では、国内新車販売に占める次世代車の割合を2020年に最大50％、2030年に70％に引き上げるのが大きな目標。また、次世代エコカーに搭載するリチウムイオン電池の価格を2015年に2006年比で7分の1、2030年に40分の1に低減するべきだとしたほか、電池の材料となるレアメダルの確保や、充電設備などのインフラ整備の必要性を打ち出している。
ただ、次世代車の戦略策定を巡る議論には、メーカー側からトヨタ自動車の渡辺捷昭副会長や日産自動車の志賀俊之COO、三菱自動車の益子修社長ら首脳が参加。
毎日によると、「次世代車の急速な普及は困難との立場で、高い目標設定を目指す経済産業省との間で溝があった」など、メーカーには「相当に難しい目標」との戸惑いも広がっており、ハードルは高い、と指摘。読売は「目標の実現に向けて、購入支援などの具体的政策をどこまで打ち出せるかは不透明」として、「現実的でない」（自動車大手）との見方が多いとみている。
政府の補助金などで低価格化が進み、購入しやすくなるのは大歓迎だが、クルマは値下げ競争が激しい牛丼のような空腹感を満たすという性質のものではない。ユーザーの視点から見れば、今後10年間にガソリン車のように魅力的なハイブリッド車や電気自動車の選択肢が広がるかどうかである。
