ルノー日産アライアンスは4月12日、アイルランド政府、同国最大の電力会社であるESBとの間で、電気自動車（EV）普及のためのパートナーシップを結んだと表明した。
アイルランド政府はEV購入者に5000ユーロのインセンティブを用意すると表明しており、車両登録税も免除する。またESBは2011年末までに、国内に3500か所の一般充電スポットと30か所の急速充電スポットを設置する。うち9か所は2010年中に用意されるとのことだ。
アイルランド政府は、2020年までに国内の自動車の10％をEVに置き換えることを目標にしている。一方ルノー日産は、2011年までに2000台のEVを同国の道に走らせる計画だという。
最初にデリバリーされるのは日産『リーフ』で、2011年初めの予定。続いて同年後半には、小型商用車ルノー『カングーZ.E.』を発売。また同年末には4ドアセダンのルノー『フルーエンスZ.E.』も、先行生産車100台を導入する計画。フルーエンスは翌年以降、自家用だけでなくタクシーなどの営業用としても供給されるという。
日本以上に狭い島国のアイルランドは、ダブリンやコークなど主要都市を走る自動車の1日平均走行距離が約75kmにすぎず、EVの普及に適した国のひとつである。こうした環境が、今回の具体的な普及計画につながったといえる。
