気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年4月22日付
●高速新料金見直し、小沢氏要望で「上限」引き下げも（読売・1面）
●レガシィ「最も安全」（読売・8面）
●成田空港きょう正常化（読売・35面）
●GM、5400億円前倒し返済、公的管理「脱却への一歩」（朝日・13面）
●VW、95％増益、売上高は20％増（朝日・13面）
●北京モーターショー27日開幕「主戦場」世界注視（産経・11面）
●日産、EV強化、社債1000億円発行へ（産経・11面）
●東名にEV充電器、海老名と上郷、28日から（東京・3面）
●大卒採用来春2.3％増、本社最終集計（日経・1面）
●大型連休「遠め/長め」（日経・3面）
●日産、きょう操業再開、火山灰で生産停止の2工場（日経・11面）
●川重、22年ぶり営業赤字（日経・13面）
ひとくちコメント
6月から導入する予定の高速道路の新料金制度について、政府・民主党は実施する前に早くも再検討する方針を決めたという。きょうの朝日、毎日、産経が1面トップで報道、各紙も大きく取り上げている。
再検討の理由は、首脳会議で小沢一郎幹事長が「マニフェストで高速道路無料化と言っているのに、料金が値上げされるのはおかしい。このままでは国民の納得は得られない」と指摘。近距離では実質値上げとなることに異論を唱え、平野博文官房長官は「引き取らせてください」と国土交通省に再検討させる考えを示したという。
「高速料金政権迷走、小沢氏の一声で再検討」（読売），「高速迷走また小沢裁定」（朝日）、「決められない政権、深刻」（毎日）、「国交相反発、辞任を示唆」（産経）、「高速料金二転三転」（日経）など、政策決定をめぐる鳩山内閣の求心力低下が、普天間移設問題に続いて、道路行政でも浮き彫りになったとの論調が際立つ。
ただ、利用者にとって値下げは歓迎だが、毎日などが指摘しているように、今後は高速利用者の反発をやわらげるため、新料金制度での実質値上げの幅をどこまで抑制できるかが焦点となる。
