27日の事業仕分けで、自動車事故対策機構（NASVA）の事業が対象となった。審査対象となったのは、運送会社に対する安全指導と、自動車アセスメントの二つ。仕分け人の判断は前者が「民間へシフトを進める」、後者は「他の法人で実施」だった。
「厳しい」とされるワーキンググループAで判断されることになった自動車事故対策機構。枝野幸男・行政刷新担当大臣が担当した。
注目は自動車の安全を向上させるための“自動車アセスメント”事業を仕分け人がどのように判断するかに集まったが、非常にシビアな展開に。
結果としては「他の法人で実施」に落ち着いたが、12人の評価者のうち、実に5人までが「廃止」を掲げた。
自動車アセスメントの効果を仕分け人はまったく理解しなかった。
