結果を言えば、仕分け人は自動車事故対策機構（NASVA）が行う自動車アセスメント（JNCAP）に「ノー」の判断だった。NASVAでの事業続行を認めず、「他の法人で実施し、あわせてコスト縮減」と判断したのだ。
12人の仕分け人のうち、5人が「廃止」の判断を行った。これはJNCAPの存在価値すら認めなかった。
存続と判断したのは残る7人で、その理由は「他の法人で実施し、あわせてコスト縮減」が5人、「自動車事故対策機構と交通安全環境研究所を一元化しての実施」が2人、「問題にならない形でメーカーからの費用負担を求める」が2人。そして「国が実施機関を競争的に決定し、現状維持」が1人だった（重複が認められている）。
現状のJNCAPは日本自動車研究所（JARI）のスタッフが実務面（衝突試験に関わる業務の遂行）の中心となっており、NASVAが実務部隊でないことから「存続するにしても、試験施設を有している組織が試験を実施するのがコスト縮減の面からも適当」と、仕分けの取りまとめ人からコメントされている。
形式や実施主体を変えた上でもJNCAPが存続される見込みが立ったが、人命に直結する事業に対して公然と「ノー」と判断した仕分け人が5人もいたのだ。
ここ数年、交通事故の死亡者は減っているが、搭乗中の乗員死亡事故を削減したことにおいてはJNCAPの効果といえる。今回「ノー」と判断した仕分け人は「安全はタダ」とでも思っているのだろうか。
