国土交通省と環境省は7日、6月からの実施が予定されている、一部路線（37路線50区間）での高速道路無料化によるCO2排出量への影響についての試算結果を発表した。
それによると、国土交通省の試算では、CO2総排出量が0.1％減の微減となるのに対し、環境省の試算では0.1％増の微増になるとの正反対の結果が出た。両省では、今回の無料化について「自動車のCO2排出量全体に及ぼす変化はごくわずかで、ほぼ中立である」と歯切れの悪い見解を示し、今後の社会実験を通じて検証していくとした。
両省の試算方法で決定的に異なるのが、無料化によって鉄道など他の交通機関から乗り換える転換交通の見通し試算。
国交省の試算では、「計算手法の詳細が確立されていない」として、新たな自動車利用需要は誘発されないことを前提に、一般道から高速道路への転換に着目した試算を行った結果、CO2排出量は2005年度の排出量に比べ年間25万t減少するとの結果になった。
一方、環境省の試算では、無料化に伴う誘発交通量や鉄道から自動車への転換を考慮して試算した結果、自動車からのCO2排出量は同じく年間33万t増加するとの計算結果が出た。
