マツダ、近隣3社約30名の出向を受入れ…雇用対策

マツダは14日、本社工場近隣の機械メーカーなど3社から約30名の出向を受け入れると発表。受入は「企業間出向支援制度」によるもので期間は6か月間。出向人員には、本社工場で生産組立業務に従事してもらう予定。

広島県の本社工場

「企業間出向支援制度」は、2009年10月23日に政府の緊急雇用対策本部が決定した緊急雇用対策の1つで、経済産業省および地方経済産業局などが「出向支援チーム」を設立し、企業間の出向を活用することにより雇用維持を支援する制度だ。

マツダでは、中・長期的な生産計画に基づき必要なレベルの正社員を確保していく一方で、不可避的に生じる短期的な生産変動に対しては、直接雇用の期間社員に加え、中国経済産業局の「出向支援チーム」より紹介される企業間出向人員で対応していく方針としている。