国土交通省の外郭団体である交通エコロジー・モビリティ財団は1日、小中学校が行うモビリティ・マネジメント教育（交通環境学習）に対する支援校の募集を開始した。
モビリティ・マネジメント教育とは、一人ひとりの移動手段や社会全体の交通を「人や社会、環境にやさしい」という観点から見直し、改善していくために自発的な行動を取れるような人間を育てることをめざした教育活動で、例えば「地域の公共交通について考える学習」、「クルマ社会について考える学習」、「交通まちづくりについて考える学習」、「モノの流れについて考える学習」などを意味する。
同財団ではこれまで、自治体に対してノウハウの提供や資金面での支援を行い、大阪府和泉市や石川県金沢市などに支援を行い、今年度からは新たに宮城県仙台市に支援を開始する予定だが、さらなる普及を図るため、学校に直接支援する制度を設け、公募を開始したものだ。
今年度は10校を上限に、ノウハウの提供や資金面での支援を行う。実施面では、自治体や交通事業者などとの連携を支援するほか、教材や参考となるデータ提供を行う。資金面では、交通環境学習のための講師謝金や旅費、印刷製本費、図書購入費などについて1校当たり15万円を限度に支援する。
応募資格は、小中学校の教員および教員による研究グループで、校長の承認を得られていることが前提だ。
