民主党は17日、参院選マニフェスト（公約）を発表した。「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を掲げ、とくに予想以上の税収の落ち込みを踏まえ、財政健全化を打ち出した点が特徴だ。記者会見した菅直人首相は、消費税増税について「10年度内に税率や逆進性対策をまとめ、超党派での合意をめざす。税率は自民党提案の10％を参考にしたい」と述べた。
交通政策については、自動車重量税・自動車取得税は簡素化とグリーン化の観点から全体として負担を軽減すると明記。ガソリン税の暫定税率廃止については、「まだ実現できていないこと」の欄に記載したが、会見で玄葉光一郎政調会長は「暫定税率については、2011年度の導入を検討中の地球温暖化対策税と一体となって検討を進める」と説明し、暫定税率分を温暖化対策税に振り替える考えを示唆した。
高速道路無料化については、「無料化した際の効果や他の公共交通の状況に留意しつつ、段階的に原則無料とする」と記載した。
