参議院での審議未了で廃案となった国家公務員法の改正。その影響を受けて宙に浮いたままになっていた中央官庁の幹部人事について、政府は18日の閣議で4つの方針を打ち出した。
閣僚への菅首相の指示は次の通り。
（1）能力実績主義による人事
（2）局長以上の登用は官房長官に相談
（3）府省を超えた人材登用 特に審議官交流を推進する
（4）女性の登用
政府は国家公務員法の改正で自民党政権時代の省庁の縦割り人事を廃止し、幹部人事を内閣で一元化することを目指した。法案は廃案になったが、今回の方針でも「内閣の一体性の大切さ」を訴える。
幹部人事は、各省の官房を中心とする事務方で決まってきた。民主党政権は、この人事の在り方を政治主導で変えようとしている。しかし、その方向性を決める国家公務員法が廃案となることで、夏の大規模人事を控えた中央官庁には動揺が広がっていた。
玄葉光一郎公務員制度改革担当相は「適切なご指示があった。人事権を持った各大臣におかれては、指示方針通りに進めてもらいたい」と、話した。
