6月29日に設立された「電気自動車普及協議会」には、早くも35の企業・団体が参加の意志を表明している。そのなかでも注目の企業のひとつが、自動車業界とはあまり関係がなさそうに思えるコンビニエンスストアのローソンだ。記者発表会に同席した代表取締役社長の新浪剛史氏が抱負を語った。
「メキシコ湾の原油流出事故を見て、あらためて石油の確保が大変な作業であり、この状況を変えていかなければならないと再認識しました。私たちは『みんなと暮らすマチ』を幸せにすることを企業理念に掲げています。豊かな地域の恵みを次世代へ引き継ぐためにも、電気自動車（EV）の普及に協力していきたいと考えています」
ローソンでは2009年から店舗指導員の巡回用としてEVの導入を進めており、今月現在で41台を使用中とのことだが、将来的には1200人の店舗指導員全員がEVで移動することを目指しているという。
「EVを率先して使用するだけでなく、充電スタンドの導入も積極的に進めていきます。気軽に、いつでも、安心してEVを利用できる環境づくりに向けたチャレンジを進めていきたいと考えています」
また協議会のアドバイザーになった東京大学工学系研究科特任教授の草加浩平氏は、日本各地でのEVへの取り組みに言及。参加団体のひとつ長崎県では「長崎エビッツ（EV&ITSコンソーシアム）」を五島列島で導入する一方で、愛媛県では参加企業に名乗りを上げている富士タクシーが三菱『i-MiEV』を導入しており、運用コスト面でもメリットがあるという事例を紹介した。
