気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年7月5日付
●内閣支持続落45％本社継続調査（読売・1面）
●役員報酬1億円以上283人、個別開示算定根拠あいまい（読売・7面）
●ゆうパック遅配26万個、日本郵便、賠償応じる方針（朝日・1面）
●エコで勝負、ブリヂストン（毎日・8面）
●ゴーン社長9億円高い？ 安い？ 真価問われるイケイケ路線（産経・10面）
●高速無料化、週末交通量は67％増50区間、平日の伸びより縮小（東京・2面）
●景気、自立回復へ試練（日経・1面）
●本四連絡橋、料金見直し検討、国交相割増分下げ示唆（日経・2面）
●給油所減少、ピークの3分の2に、石油各社、支援を拡充（日経・9面）
●経営の視点：GMに映る米環境政策、電気自動車、地道な覚悟で（日経・9面）
●電気自動車向け、電池・充電性能5倍、東大・トヨタなど開発へ（日経・11面）
●産業景気予測、国の支援策で足元堅調、志賀俊之・日本自動車工業会会長（日経・26面）
ひとくちコメント
日本郵政グループの宅配便事業「ゆうパック」が窮地に追い込まれている。7月1日から4日にかけて、全国で最大10か所の集配拠点で約26万個の宅配物に遅れが出たという。郵便事業会社の鍋倉真一社長が記者会見で明らかにしたもので、きょうの各紙が社会面などで大きく取り上げている。
同社によると、日本通運との共同出資会社が手掛けていた「ペリカン便」の宅配事業吸収に伴って新たに設けられた拠点で、ペリカン便を扱っていた職員らが、小包を仕分ける機械の扱いに慣れておらず、荷物処理に遅れが生じたためで、職員の操作ミスが原因という。
お中元シーズンで荷物量が増える繁忙期の統合にも無理があったとの見方もある。毎日は「赤字経営に追い打ち」として、「事態収拾が長引けば、経営へのさらなる打撃となる」と解説。日経も「ゆうパック事業が一段と厳しさを増している」と指摘する。
筆者もお中元を含めて、百貨店などから贈答品を送るケースが多いが、これからは「宅配業者はどこか？」といちいち確かめないと、安心できない。今回のミスで「ゆうパック」の信用に与えた影響は少なくない。
