帝国データバンクは、2010年上半期（1～6月）に倒産した企業の中から、上場企業の子会社・関連会社を抽出し、年別推移、業種、親会社動向、態様、負債額などを分析し、その結果をまとめた。
調査結果によると、2010年上半期は倒産が29件発生し、この調査を開始した2005年以降、最多だった2009年上半期の30件に次ぐ過去2番目の水準となった。
月別推移では3月が7件と最も多かった。東証1部上場の小糸製作所の連結子会社で金融・保険代理業のコイトエンタープライズなど5社が特別清算に追い込まれた。
2010年上半期の負債総額は866億800万円で、前年同期比48.8％と半減した。超大型倒産が発生しなかったこともあり、負債額は低水準だった。
倒産した系列企業の親会社を業種別にみると、メーカーが8件でトップ。大手メーカーがグループ内の事業再編に迫られた前年上半期の14件と比べて4割減となったものの、依然として高水準にある。
倒産の態様別では、特別清算が24件で、構成比全体の82.8％を占めた。親会社によるグループ事業の見直し・再編に伴い、別会社に事業を譲渡したうえで系列企業を清算処理するケースが大半。民事再生法の申請は2件にとどまった。
2010年上半期に上場企業の子会社・関連会社の倒産が増加基調となったのは、国内景気の回復に伴って、親会社の収益が改善し、経営不振の子会社を処理する体力が戻ったためと見られる。ただ、これまでのように本業外の事業に資源を投入し続けるだけの余裕も無いため、事業の選択と集中の一環として処理している模様だ。
