帝国データバンクは8日、中国企業による日本企業への出資実態調査を実施し、その結果をまとめた。
同社の自社データベース・信用調査報告書ファイルの中から、中国企業からの出資がある日本企業を抽出し、社数推移、業種別、年商規模別、都道府県別に分析を行った。こうした調査は今回が初めて。
それによると中国企業が出資する日本企業は611社と判明した。5年前の233社と比べて約2.5倍に増加している。
業種別では、卸売業が323社で最も多い。5年前に比べて製造業、サービス業も3倍に増えている。年商規模別では「1億円以上10億円未満」が202社でトップで、出資先は中小企業が半数を占める。
出資先では本間ゴルフやラオックス、レナウンなどが有名だが、自動車部品製造の日興電機工業、樹脂フィルム加工の東山フィルムなども。
都道府県別では東京都が全体の6割を占めており、次いで大阪、神奈川、兵庫と大都市が多い。
ただ、中国政府系ファンドなど実態の分からないファンドがソニーなど日本の代表的な企業の株式を大量に保有しているとの観測もあり、実態は「これ以上」との見方も。
今後、人民元の切り上げに伴って強くなった元を活用して、中国系企業やファンドが、高い技術力を持つ日系企業を買収する動きが加速するとの見方も強く、中国企業の存在感を脅威に感じる日系企業も少なくない。
