トヨタ自動車は、リコール問題を受けて日本科学技術連盟と同連盟の推薦する4人の外部専門家に依頼していた品質保証体制の改善に関する「評価報告書」を受け取った。
報告書は昨年末から今年2月にかけて発生した「フロアマットの引っ掛かり」「アクセルペダル戻り不良」「プリウスのブレーキ問題」の再発防止に対する取り組み・改善案と社内外へのコミュニケーションの改善について、トヨタ各部門の代表者から説明を受けて評価したもの。
報告書によると、重大事故・クレームは、一件一件分析して再発防止策の実施と未然防止策の改善を図ることや、事故情報については、CR情報やNHTSA苦情情報から収集することに加え、法務部門と密接に連携し、法務部門が持つ情報についても共有・活用を図ることに言及。
カスタマーファースト・トレーニングセンターによる品質に関するグローバルな人材育成では、品質に関する能力が身についているか、適切に評価・推進することなどを改善点として指摘。サプライヤーの能力を見極める基準に、技術面に加え、マネジメントレベル（成熟度）、リスク度の観点も評価するように織り込むこと、設計・開発段階に顧客に近いサービス部門も参画させ、変更点管理も改善し品質問題の未然防止を図ることなども求めている。
また、リコール事件で豊田章男社長が記者会見に出席しないなど、広報体制が批判されたことについては、その後のBRコミュニケーション改善室の立上げや「グローバル品質特別委員会」の創設と現地での即応体制の構築などは評価しながらも、応急対応を今後継続的に機能させていくため、会社の仕組みに落とし込み、特にトップの行動に関するルール・指針を策定し、これらの有効性を定期的に検証することが必要と指摘。また、米国でのトヨタバッシングを受けて、広報活動は海外とのカルチャーギャップを認識し、現地に密着したメディア対応の確立が求められるとしている。
同社は報告書の各項目について検証し、既に改善の方向で活動を開始している項目も含め、今年10月に予定している第2回グローバル品質特別委員会などで進捗状況を確認していく。
