三菱重工業は12日、ブルガリアで展開している風力発電事業で得た排出権を、日本に移転すると発表した。
風力発電所が既存の電力を代替することで実現した温暖化ガス削減分をクレジットとして取得・売却したもので、排出権は2009年12月分までの削減CO2約12万t分。
この風力発電事業は、三菱重工が現地の建設会社であるイノスと共同で出資したカリアクラ・ウィンドパワー社（KWP）を通じて行っているもので、日本・ブルガリア両国の温暖化ガス削減共同実施案件となっている。黒海沿岸のカリアクラ岬にあるウインドファームは、定格出力1000kW風力発電設設備35基で構成、総発電容量3万5000kW。これら電力はすべて同国の国営電力会社に販売している。
KWPが運営する風力発電事業の温暖化ガス削減量は年間7万～8万t規模だが、京都議定書の第一約束期間である2012年度まで、累計35万トンを上限に日本カーボンファイナンスが排出権を購入する契約を結んでいる。これを超える部分は三菱重工が購入する。
