気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年7月16日付
●「ゆうパック」正常化、日本郵政社長、報告し陳謝（読売・2面）
●EU新車販売3か月連続減（読売・10面）
●三洋、収益改善へ一歩、半導体330億円で売却（朝日・10面）
●トヨタへの苦情、「大半問題なし」米の10年分、8割調査（朝日・10面）
●ホンダ、寄居工場2013年めど稼働へ（朝日・10面）
●広がれ「カーシェアリング」（毎日・5面）
●日産、部品調達出来ず日米6工場停止、1社頼み危機拡大（毎日・8面）
●日産・ルノー、ロシアで生産、450億円投資、最大手と年30万台（日経・1面）
●ホンダ、国内車種絞る、シビック、HV専用車に、レジェンド廃止へ（日経・3面）
●攻防小型車、70万円の車を造れ、コスト削減、続く改革（日経・11面）
ひとくちコメント
ホンダが国内の自動車生産拠点のスリム化とともに、販売車種の削減にも積極的に取り組む方針だという。日経が15日付朝刊の1面トップで「ホンダ、国内生産再編、車種絞り込み、軽の新工場白紙」と報じたのに続き、きょうも日経が「シビック、HV専用車に、レジェンド廃止へ」などと絞り込む具体的な車種を取り上げている。
ホンダは将来的に国内の生産能力を現在の年130万台から、70〜80万台程度に引き下げる方針を打ち出している。このため、三重県四日市市に予定していた軽自動車の新工場建設を、白紙に戻す。一方で、リーマンショック後に延期した寄居工場（埼玉県寄居町）を2013年をメドに稼働させ、ハイブリッド車などを生産する方針。
寄居工場は環境にやさしい最新設備を駆使したハイテク工場とされており、生産効率の向上では大いに期待できそうだが、懸念される国内の空洞化をどこまで食い止められるかどうかは未知数だ。
3連休明けの来週20日午後には、和光市の技術研究所内で伊東孝紳社長が「社長会見」を開き、「2020年経営ビジョン」を発表する予定だが、骨子は「今後は低燃費の小型車や次世代環境車、インドなど新興国向けの超低価格車の開発に経営資源を集中する」（日経）という。
これまでの事前報道では、スリム化で収益力の改善を狙うネガティブな記事が目立っているが、就任2年目に入った伊東社長が、独創的な新車開発など、ホンダらしい夢のある成長戦略をどのように描いているのか注目したい。
